業務案内

当社では、次の支援メニューがあります。

メルマガ配信サービス

 メルマガ配信をご希望された方に概ね週1回の頻度で経営に役立つ有益情報を提供します。

 補助金公募情報、公募採択情報などは臨時情報として都度、配信します。

 当社メルマガ会員の入会・退会は無料でいつでも可能です。お気軽にお申し込み下さい。

顧問契約支援サービス

 顧問契約を締結頂いて行なう総合的な支援サービスです。

 顧問契約の形態
  年間契約(毎年度更新)

 支援サービスの内容(例)
  経営全般、採用・人事・従業員育成、経営計画、幹部社員・後継者育成、他 に関する
  指導・助言。金融機関・取引先訪問同行など。

 支援サービスの提供方法
  原則、貴社に訪問して行ないます。
  契約期間中は、TEL、FAX、メールによる相談は、回数無制限で随時、お受けします。

 支援サービスの頻度と料金
  支援サービスの頻度は、ご契約内容により異なります。(下表参照)

支援頻度 月額料金 備考
月1回 50,000円(税抜) 月例取締役会出席による指導・助言など
月2回 90,000円(税抜) 月例取締役会出席、経営全般の指導・助言など
月4回 160,000円(税抜) 月例取締役会出席、経営全般の指導・助言、従業員・後継者・幹部社員の育成など

個別テーマ支援サービス

 個別テーマ毎に契約を締結頂いて行なう専門支援サービスです。

 顧問契約の形態
  スポット契約(期間は内容により協議で決定します。)

 支援サービスの内容(例)
  融資申請用経営計画策定、経営改善計画策定、幹部社員・後継者育成、
  補助金・各種手続き申請支援など

 支援サービスの提供方法
  原則、貴社に訪問して行ないます。
  契約期間中は、TEL、FAX、メールによる相談は、回数無制限で随時、お受けします。

 支援サービスの頻度と料金
  支援サービスの頻度・料金は、ごテーマの内容・難度により異なります。
  お気軽にご相談下さい。(補助金、融資獲得支援は、別資料をご参照下さい。)

補助金獲得支援サービス

 補助金の申請・獲得を支援します。料金は下表の通りです。

  料金は下表の通りです。
【注意事項】
  支援は、着手金の入金確認後に開始します。納入頂いた着手金は、当社の事情
  で支援を中止する場合以外、返還出来ません。

  補助金が採択された場合、通知到着後7日以内に支援料金の残金を所定口座に
  お振込み願います。不採択や結果として支援料金が着手金を下回っても、着手
  金は返還出来ません。

  税金等の未納や未決算他、補助金申請に支障する事実がある場合、また締切ま
  でに時間が無い場合、補助金採択の見込みが無いと弊社が判断した場合、依頼を
  お受け出来ない事があります。

  支援開始後に重大な未申告事項が判明したり、補助金申請書作成に必要な情報が
  適切なタイミングで提供されない場合、支援を中止する事があります。この場合、
  着手金は返還致しません。

  着手金は、申請金額で算定します。支援料金は、交付決定金額で算定します。

  当社が申請書を納品後、当社の責めに帰すべき理由無く、依頼者が申請を行なわな
  かった場合、申請書は満額採択されたものとして支援料金をお支払い頂きます。

申請金額 基準額 支援料金 着手金 支援完了時
         100万円未満  100万円 5万円 5万円 0円
 100万円以上~ 200万円未満  200万円 10万円 5万円 5万円
 200万円以上~ 300万円未満  300万円 15万円 6万円
9万円
 300万円以上~ 400万円未満  400万円 20万円 8万円 12万円
 400万円以上~ 500万円未満  500万円 25万円 10万円 15万円
 500万円以上~1,000万円未満 1,000万円 50万円 20万円 30万円
1,000万円以上~2,000万円未満 2,000万円 100万円 30万円 70万円
2,000万円以上~5,000万円未満 5,000万円 200万円 60万円 140万円
5,000万円以上~  1億円未満  1億円 300万円 100万円 200万円
1億円以上 相談 相談 相談

 

事業資金獲得支援サービス

 融資獲得に必要な申請書・事業計画書作成を支援します。

  料金は下表の通りです。

 【注意事項】
  支援は、着手金の入金確認後に開始します。納入頂いた着手金は、当社の事情
  で支援を中止する場合以外、返還出来ません。

  融資が行なわれた場合、着金後7日以内に支援料金の残金を所定口座お振込み
  願います。不採用や獲得融資額が結果として支援料金が着手金を下回っても、
  着手金は返還出来ません。

  税金等の未納や未決算他、融資申請に支障する事実がある場合、また融資が得ら
  れる見込みが無いと弊社が判断した場合、依頼をお受け出来ない事があります。

  支援開始後に重大な未申告事項が判明したり、申請書・計画書作成に必要な情報が
  適切なタイミングで提供されない場合、支援を中止する事があります。この場合、
  着手金は返還致しません。

  着手金は、融資申込金額で算定します。支援料金は、融資決定金額で算定します。

  当社が必要書類を納品後、当社の責めに帰すべき理由無く、依頼者が申請を行なわな
  かった場合、融資は満額採択されたものとして支援料金をお支払い頂きます。

  直近決算において、売上高借入金比率が50%以上の場合、債務超過の場合、リスケ等
  の金融支援中の場合、過去に金融事故を起こしている場合、返済振りが思わしくない
  場合等は、ご依頼をお受け出来ないこ事や、着手金、支援料金が割増しになる事があ
  ります。

申請金額 基準額 支援料金 着手金 成功時
         500万円未満 500万円 25万円 5万円 20万円
 500万円以上~1,000万円未満 1,000万円 50万円 10万円 40万円
1,000万円以上~1,500万円未満 1,500万円 72万円 15万円 57万円
1,500万円以上~2,000万円未満 2,000万円 92万円 20万円 72万円
2,000万円以上~3,000万円未満 3,000万円 132万円 30万円 102万円
3,000万円以上~4,000万円未満 4,000万円 168万円 40万円 128万円
4,000万円以上~5,000万円未満 5,000万円 200万円 50万円 150万円
5,000万円以上~6,000万円未満 6,000万円 228万円 60万円 168万円
6,000万円以上~7,000万円未満 7,000万円 252万円 70万円 182万円
7,000万円以上~8,000万円未満 8,000万円 272万円 80万円 192万円
8,000万円以上~9,000万円未満 9,000万円 288万円 90万円 198万円
9,000万円以上~1億円未満 1億円 300万円 100万円 200万円
1億円以上 相談 相談 相談


産廃業「診断書」作成

弊社は、一般社団法人宮城県中小企業診断士協会の産業廃棄物経営診断研究会 (産廃研)会員として、産業廃棄物処分業・収集運搬業の許可申請(新規・更新・事業範囲の変更)の際、事業者の財務状況により必要となる「経理的基礎の有無を確認する」【診断書】を長年、作成して参りました。豊富な実績をもっています。

【診断書】の作成が必要な事業者様は、ご相談ください。

診断書作成費は、診断先資本金1,000万円未満は10万円、資本金1,000万円以上3,000万未満は15万円、資本金3,000万円以上は20万円です。(税別)
訪問は、ヒアリング等を行う初回訪問と経営診断書内容報告のための訪問の計2回が標準です。旅費交通費は、当支部規約に従い別途お支払い願います。
経営診断書は、2部納品いたします。(行政向け提出用、貴社控え用)
提出先が複数の場合、追加1先当り3万円を申し受けます。(診断内容が同一の場合)

診断は、診断先が策定した「経営改善計画」等に対して行う業務です。
診断の前提となる「経営改善計画」等の作成も合わせて必要な場合、経営改善計画作成費が別途に必要です。作成費は、診断先資本金1,000万円未満は10万円、資本金1,000万円以上3,000万未満は15万円、資本金3,000万円以上は20万円です。(税別)